海南市議会 2020-12-02 12月02日－04号
東京都清瀬市では、今年の３月定例会で立憲民主党、生活者ネットワーク、日本共産党の３会派の共同提案で種苗法改正反対の意見書を提案し、自由民主党、公明党会派も賛成して、全会一致で可決しています。 ４つ目に、国連で2018年に宣言された「小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言」では、種苗の権利の徹底と、農民の種を取る権利を奪うことを許していません。
東京都清瀬市では、今年の３月定例会で立憲民主党、生活者ネットワーク、日本共産党の３会派の共同提案で種苗法改正反対の意見書を提案し、自由民主党、公明党会派も賛成して、全会一致で可決しています。 ４つ目に、国連で2018年に宣言された「小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言」では、種苗の権利の徹底と、農民の種を取る権利を奪うことを許していません。
ここでは、日本も104カ国の共同提案国の一つとなっています。このことは農林水産省のホームページで紹介されています。農林水産省は家族農業経営について、地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図るとしており、さまざまな施策を講じているとの表現をしています。
また、昨年12月4日、日本時間で5日未明には、ニューヨークで開催中の国連総会第2委員会で、日本政府が提案し、11月5日を国連の共通記念日の世界津波の日とする決議を全会一致で採択、日本を含む142カ国が共同提案国として決議、12月23日、現地時間の22日、第70回国連総会本会議で世界津波の日を定める決議がコンセンサスにより採択されました。
支障の解消策として、都市部から地方への移住を促進するために住所地特例の適用対象に、例えば一定の年齢以降に地方に移住した方については、施設入所した場合、直前の住所地の保険者が一定割合で負担する制度の導入が考えられますので、本市としましても内閣府の地方分権改革推進室へ全国市長会を通じて、そういった共同提案をしているところでございます。 以上でございます。
まず、今回の議員報酬削減におきましては、私はもともと平成18年の合併当時の議会、議員報酬削減を共同提案した立場でありますから、報酬削減に関する考えは変わっておりませんが、あなたが今回提案された新宮港に絡むこの負債の責任を持つということでお聞きするわけです。 私は、並河議員が25歳で当選されて、今27歳ですね。
共同提案者、福田議員１人なんで、これ１人で議案そのものが提案できないんですよ。 だから、僕が、幾ら個人的な感情で提案するなと言うたって、提案できないんですよ。 だけど、福田議員が共同提案者になって、それで動議をかける、法的にね。 ですから、１人の考えじゃないんですわ。少なくとも、私と福田議員の後ろには2,000人の有権者がついてますから。 だから、私１人の意見じゃないんだ。
◆２番（大西強君） 木戸地さんも共同提案者なので、しかし意見が違うのはわかっていますよ。だから僕はこの後木戸地さんに旅行に行って木戸地さん何でおれに不信任案をかけてくるのかとあんたに言ったでしょう。そうしたらあんたは強さん下地のことばかり言って前田賢一の責任を追及せんからおれは腹たったんやと言っていました。
今年の４月、ジュネーブで開催中の国連人権委員会は、１６日午後、欧州連合と日本、米国などが共同提案した北朝鮮の人権状況を非難する決議を賛成多数で採択した。決議は、日本人を含む外国人に対する拉致事件にも言及、迅速かつ明確で透明性のある形で解決するよう求めている。
しかし昨年夏の与野党逆転の中で４年ぶりの全野党共同提案が実現し、援護法案が参議院で初めて可決されました。被爆者の方々を中心にした粘り強い運動の努力によるものですが、もっと世論を盛り上げて実現を急がねばなりません。 それと同時に自治体の責任として被爆者の健康管理や命、暮らし、心に不安を抱えてきた被爆者の方々のために和歌山市としても手を差し伸べるべきだと思いますが、いかがでしょうか。